利益相反管理方針。

1. 支援形態と立場の明示

案件ごとに、当社が譲渡側または譲受側のみを支援するFAであるか、双方の間に立つ仲介者であるかを、契約締結前に説明します。仲介の場合は、双方と契約すること、双方の利益が対立し得ること、中立・公平な調整を行う一方で一方当事者の代理人ではないことを明示します。

2. 手数料と経済的利害の開示

本サイト経由の標準的な譲渡企業向け支援では、当社が譲渡企業から受領する相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬を0円としています。当社は、案件により譲受側から仲介手数料等を受領します。

譲受側の報酬率、算定基準額、最低手数料、支払時期その他の条件、および双方から受領する手数料の総額がM&Aの成立・譲渡条件に影響し得ることを、法令・ガイドラインおよび契約関係に応じて契約締結前に書面で説明します。説明後に相手方の手数料を増額する場合は、その内容を依頼者へ開示します。

税金、登記・公的書類取得費、金融機関費用、弁護士・税理士等へ直接依頼する外部専門家費用その他の第三者費用・実費は、当社の譲渡側手数料0円に含まれません。実際の適用条件は個別の重要事項説明書・契約書が優先します。

3. 禁止する利益相反行為

• 追加報酬を支払う譲受側または継続取引のある依頼者を不当に優遇すること
• 当事者の希望に反する候補先を優先し、または不当に低い譲渡価額へ誘導すること
• 譲渡価額の差額に連動する報酬等により、一方へ不利な条件を促すこと
• 一方当事者から相手方へ伝えるよう依頼された事項を正当な理由なく伝えないこと、虚偽・改変した情報を伝えること
• 当社または第三者の利益を優先して、意思決定に重要な情報を秘匿すること
• セカンドオピニオンまたは独立専門家への相談を不当に妨げること

4. 重要情報と秘密情報の取扱い

価格、従業員処遇、経営者保証、表明保証、補償、クロージング条件等、当事者間で利益が対立しやすい事項を明確にし、各当事者が判断に必要な情報を適時に説明します。一方から取得した秘密情報は、開示権限・目的・範囲を確認し、無断で他方へ開示しません。

5. 企業価値評価と専門家利用

当社が提示する簡易的な企業価値算定、価格レンジ、シナジー評価等は、一定の前提に基づく参考情報であり、成約価格、税務上の評価または公正価値を保証するものではありません。法務、税務、会計、労務、許認可等は、必要に応じて独立した弁護士、公認会計士、税理士その他の専門家へ相談できることを説明します。

6. 候補先選定と買い手確認

候補先の選定理由と比較軸を整理し、特定の候補先だけを不当に優先しません。譲受側の財務状況、事業実態、法令遵守、反社会的勢力、過去の不適切なM&A等について、案件の性質に応じて確認します。ただし、調査は将来の履行・成約・雇用継続等を保証するものではありません。

7. 管理方法

利益相反を把握した場合は、内容を記録し、担当者・責任者による確認、当事者への説明、情報遮断、担当変更、条件の見直し等を行います。適切な管理が困難な場合は、支援の一部または全部を辞退します。

8. 登録情報と契約前確認

M&A支援機関登録データベースの情報は各報告時点の申告内容です。最新の支援形態、手数料、提供業務および相手方手数料は、契約締結前に当社が交付する書面でご確認ください。

登録支援機関データベースで確認する