中小M&Aガイドラインの遵守について。

1. 契約締結前の重要事項説明

契約締結前に、契約権限を有する方へ書面を交付し、十分な検討時間を確保したうえで、少なくとも次の事項を説明します。

• 仲介・FAの別、担当者、提供する業務と提供しない業務
• 手数料の算定基準、金額・最低手数料、支払時期、外部費用・実費
• 仲介の場合の相手方手数料と、双方の手数料が取引条件に影響し得ること
• 秘密保持、候補先への開示範囲、直接交渉の制限
• 専任条項、セカンドオピニオン、テール条項、契約期間・更新・解除
• 責任・免責、契約終了後も有効な条項、利益相反の可能性
• 譲受側調査の概要、不適切な譲受側に係る情報共有の仕組みへの参加状況

2. 手数料の透明性

本サイト経由の標準的な譲渡企業向け支援では、当社が譲渡企業から受領する相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬を0円としています。当社は、案件により譲受側から仲介手数料等を受領します。

税金、登記・公的書類取得費、金融機関費用、外部の弁護士・税理士等へ直接依頼する費用は含みません。適用条件、買い手側を含む手数料の算定基準・支払時期および提供業務は、個別契約締結前に書面で説明します。

登録支援機関データベースは各報告時点の情報です。サイト表示または登録情報と、当社が提示する条件に差異・疑問がある場合は、契約締結前に必ずご確認ください。

3. 仲介と利益相反の管理

仲介の場合、譲渡側・譲受側の双方と契約し、双方に対して中立・公平に対応します。追加報酬を支払う譲受側やリピーターを不当に優遇すること、不当に低い譲渡価額へ誘導すること、重要情報を秘匿・改変すること等を行いません。詳細は利益相反管理方針をご確認ください。

4. 秘密保持とネームクリア

初期検討は社名等を伏せたノンネーム情報で行います。譲渡企業を特定できる情報は、原則として候補先ごとに譲渡側の事前確認を得て、必要な秘密保持契約締結後に、目的に必要な範囲で開示します。秘密保持義務の対象、例外、専門家等への開示、期間等は契約書で明確にします。

5. 譲受側の確認

譲受側の財務状況、事業実態、法令遵守、反社会的勢力、買収目的、資金調達の見込み、過去の不適切なM&A等を、案件の性質と進捗に応じて確認します。調査結果に重大な懸念がある場合は、譲渡側へ説明し、紹介・支援を見送ることがあります。

M&A支援機関登録データベース上、当社の「不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組み」への加盟状況は、2026年8月7日時点で「無し」と表示されています。契約締結前に最新状況を説明し、非加盟の場合も当社独自の確認を行います。なお、これらの確認は将来の契約履行を保証するものではありません。

6. 経営者保証・最終契約・クロージング

譲渡側経営者の保証解除・移行に関する意向を確認し、金融機関や弁護士等への早期相談が選択肢であることを説明します。最終契約では、代金支払、株式・事業の移転、表明保証、補償、従業員、許認可、保証、クロージング条件等を独立専門家と確認することを推奨します。

7. 広告・事例・企業価値評価

料金、実績、比較、専門性等の広告は、根拠・条件・確認日を明確にし、誤認を招く表示を行いません。匿名モデル事例は実在の成約実績と区別します。企業価値算定、成約可能性、価格、雇用・取引継続等は保証されず、法務・税務・会計上の判断は資格を有する独立専門家へご相談ください。

8. 公式資料

• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」
• 株式会社M&A Doの第3版遵守宣言
• 登録支援機関データベース