本サイト経由の譲渡企業様向け標準支援は、相談・着手・中間・月額・成功報酬まで当センターへの手数料0円。匿名相談から始められます。
電話相談 03-4560-0084（平日10:00〜17:00）ガラスM&A総合センターとは
板ガラス加工、建築・店舗ガラス施工、サッシ、自動車ガラス、フィルム、卸・配送、特殊ガラスなど、ガラス関連事業の会社売却・事業承継を支援する相談窓口です。数字だけでは説明しきれない設備、技能、施工体制、顧客との信頼を整理し、譲渡企業様と買い手企業様が納得して判断できる対話をつくります。
ガラス事業の現場価値を、M&Aの判断材料へ翻訳します。
ガラス関連企業の価値は、決算書の売上高や利益だけでは表しきれません。同じ売上規模でも、切断・面取り・穴あけなどの内製範囲、大型板の搬入能力、現場調査から施工までの段取り、熟練者の配置、仕入先との関係、地域の工務店や管理会社からの信頼によって、受注の再現性は異なります。設備が新しいから高く評価される、長年営業しているから必ず承継できる、と単純に決まるものでもありません。
当センターは、こうした現場情報を「強み」「引き継ぎに条件がある項目」「譲渡後に改善できる項目」に分け、買い手候補が理解できる資料へ整理します。たとえば、代表者が見積り・現調・取引先対応を一手に担っている場合には、その事実を隠すのではなく、誰に、いつ、何を、どの順番で移管するかを検討します。古い設備がある場合も、年式だけで判断せず、稼働状況、保守履歴、代替手段、外注可能性、今後の更新投資まで確認します。
「売るかどうか」を決める前から相談できます
後継者が決まらない、従業員の雇用を残したい、設備更新を単独で続けるべきか迷っている、将来の選択肢だけ知りたい――こうした段階でも構いません。初回相談で会社名を一斉に外部へ出すことはせず、まずは業態、地域、規模、株主構成、希望時期、守りたい条件を確認します。M&Aが唯一の答えとは限らないため、親族内承継、従業員承継、廃業準備、資本提携などとの違いも整理しながら、経営者様が比較できる状態を目指します。
譲渡企業様と買い手企業様の情報の非対称を小さくする
買い手は、未経験の業態ほど不確実性を大きく見積もります。一方、譲渡企業様にとっては日常であるため、重要な手順や関係性を資料にしていないことが少なくありません。受注から採寸、見積り、発注、加工、搬入、施工、請求、保証対応までを見える化すると、承継できる部分と個人に依存する部分が分かります。良い面だけを強調せず、確認が必要な事項も早めに共有することが、条件交渉の手戻りを減らし、成約後の信頼につながります。
ご相談対象となるガラス関連事業
事業の呼び方が同じでも、商流・設備・施工範囲は会社ごとに異なります。対象に当てはまるか分からない場合も、実際の業務内容を伺って確認します。
建築・店舗ガラス施工
住宅、ビル、店舗、施設などのガラス交換・新設・改修を扱う事業です。元請・下請の構成、現調と採寸の精度、施工班の編成、現場入場の手続、夜間や緊急工事への対応、シーリングや金物を含む施工範囲を整理します。
板ガラス加工
切断、研磨、面取り、穴あけ、切欠き、曲げ、強化、合わせ、複層化などを内製または協力先と連携して行う事業です。加工可能寸法、板厚、精度、歩留まり、設備稼働、保守、受注ロット、納期対応を確認します。
サッシ・窓・建具関連
アルミサッシ、樹脂窓、玄関・店舗建具、網戸、金物、カバー工法などを含む事業です。仕入系列、組立・取付体制、メーカー認定や研修の状況、住宅・非住宅の比率、改修需要への対応力を見ます。
自動車ガラス
交換、修理、脱着、フィルム、出張作業などを扱う事業です。整備工場・ディーラー・保険関連事業者との取引、車種対応、作業場所、工具、技術者、先進運転支援機能に関わる作業の実施範囲や外部連携を個別に確認します。
ガラスフィルム・コーティング
飛散防止、遮熱、目隠し、防犯、装飾などのフィルム施工や各種表面処理を扱う事業です。提案力、施工品質、材料の仕入、職人の育成、法人案件の更新需要、保証や不具合対応のルールを整理します。
卸売・配送・倉庫
板ガラス、鏡、建材、金物、副資材などの卸売と配送を扱う事業です。販売先の分散、仕入条件、在庫回転、棚・ラック・車両、荷役、安全管理、割れや返品の処理、配送ルートと担当者依存を確認します。
産業用・特殊・デザインガラス
機械・電子・什器・内装向け部材、耐熱・光学・意匠用途など、仕様管理が重要な事業です。図面、検査、外注工程、試作から量産への移行、品質記録、顧客承認、金型や治具、知的財産や秘密情報の扱いを確認します。
回収・再資源化・周辺サービス
ガラスくずの回収、選別、再資源化、清掃、メンテナンスなど周辺領域もご相談いただけます。実際に必要となる許認可・届出は事業内容や地域で異なるため、対象物、契約、処理経路、保管方法を整理し、専門家・所管窓口への確認が必要です。
当センターが支援で重視する六つのこと
案件を紹介するだけでなく、判断できる情報、守りたい条件、引き継ぎの現実性を一つずつ整えます。
中立的な判断のために：支援内容、契約条件、報酬の受領関係、利益相反のおそれがある事項を説明し、最終的な意思決定は経営者様ご自身に行っていただきます。詳しくは中小M&Aガイドライン遵守の方針と利益相反管理方針をご覧ください。
当センターへの手数料は0円
成功報酬まで
本サイト経由の譲渡企業様向け標準支援では、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を譲渡企業様からいただきません。費用を理由に相談を先送りせず、まだ売却を決めていない段階から検討材料を集められます。
「M&Aに関係する全費用が0円」という意味ではありません
本サイト経由の譲渡企業様向け標準支援に対する当センターの手数料が0円です。税金、登記・公的書類、金融機関、弁護士・税理士・司法書士など外部専門家、第三者サービス、交通・調査等の実費が発生する場合は別途です。また、当センターが買い手企業様から報酬を受ける場合があります。
個別契約の対象業務、例外、実費、買い手側報酬との関係は、契約前に書面で説明します。疑問が残る場合は署名・押印を急がず、納得できるまでご確認ください。
秘密保持と情報開示の設計
M&Aの検討事実そのものが重要な機密情報です。候補先を増やすことだけを目的にせず、誰に、何を、いつ伝えるかを管理します。
匿名資料であっても、特定地域の特殊設備、顧客構成、従業員数などの組合せから企業が推測されることがあります。そのため、単に社名を削除するだけではなく、数値の丸め方、地域の表現、写真や図面の扱い、固有の製品名をどこまで記載するかを検討します。開示することで得られる交渉上の意味と、漏えいした場合の影響を比べ、必要最小限から始めます。
従業員への説明時期も一律ではありません。早すぎる説明が不安や離職につながる場合がある一方、重要な管理者・技能者の協力がなければ調査や引き継ぎが進まない場合もあります。組織規模、役割、候補先との交渉状況を踏まえ、対象者、説明者、同席者、想定質問、説明後のフォローを準備します。個人情報を含む資料は、法令、社内規程、契約上の義務に照らして取扱いを確認します。
ガラス会社の価値を整理する十二の視点
評価額は一つの項目だけでは決まりません。以下は、候補先が事業の継続性と投資後の姿を考えるための主な確認軸です。実際の評価方法や重みは案件・候補先・市場環境で異なります。
収益力と正常化
複数年の売上・粗利・営業利益の推移を確認し、一時的な案件、役員関連費用、遊休資産、過大または過小な賃料などを区分します。会計上の数字を都合よく変えるのではなく、継続事業として再現し得る収益と一過性の要因を説明できる状態にします。
顧客基盤と受注の継続性
上位顧客への依存、元請・下請の比率、紹介・入札・定期契約など受注経路、失注理由、価格改定の履歴を見ます。代表者個人の関係で続く取引は、引き継ぎ方法と相手先への説明時期が重要です。顧客名は秘密保持と必要性を確認して段階的に扱います。
設備と生産・加工能力
切断台、研磨機、穴あけ機、洗浄機、クレーン、吸着機、ラック、車両などについて、所有・リース、年式、稼働率、保守履歴、故障時の代替、更新予定を整理します。カタログ能力だけでなく、現有人員で安定して出せる品質と納期が判断材料になります。
人材・技能・組織
営業、見積り、現調、施工図、加工、配車、施工、請求、保証対応の担当と代替可能性を確認します。資格・講習・メーカー認定等は名称、有効期限、個人帰属か会社帰属かを原本で確認します。技能を口頭だけで引き継がず、標準手順や教育計画へ落とし込みます。
仕入先と外注ネットワーク
主要仕入先、支払条件、価格改定、最低ロット、納期、代替調達先を見ます。強化・合わせ・複層化、大型施工、運搬など外注工程がある場合は、契約の有無、担当者関係、品質責任、再委託、譲渡後の継続可否を確認します。
在庫・仕掛品・材料ロス
板種、板厚、寸法、特殊材、フィルム、金物、副資材を、通常在庫、案件引当、長期滞留、破損・廃棄予定に分けます。帳簿数量と実在庫の差、評価方法、返品可否、保管安全性も確認します。仕掛案件は進捗、原価、請求条件、完成責任を個別に整理します。
土地・建物・賃貸借
工場、倉庫、店舗、資材置場が事業に不可欠か、株主個人所有か、第三者賃借かを確認します。大型車の動線、騒音・振動、電力、荷役設備、用途、修繕、原状回復、賃貸人の同意など、拠点を継続利用する条件は取引スキームに影響します。
車両・物流・エリア対応
ガラス運搬用車両、架台、積載・固定方法、配送ルート、運転者、外部配送会社、緊急配送を確認します。車両の所有・リース、整備、保険、更新計画も整理し、営業範囲を維持できるか、新拠点と組み合わせて広げられるかを検討します。
品質・保証・クレーム
検品、寸法確認、識別、梱包、搬入、施工後確認の手順と記録を見ます。割れ、傷、寸法違い、熱割れ、漏水、フィルム不良などの発生・対応履歴があれば、原因、費用負担、再発防止、未完了案件を整理します。問題の有無より、管理と説明ができるかが重要です。
安全・環境・保険
重量物や鋭利物を扱う作業、現場作業、高所作業、車両運行、廃材保管などのルール、教育、事故・ヒヤリハット、保険加入を確認します。法令や許認可の適用は事業内容と地域で異なるため、現状資料をもとに専門家・行政へ確認します。
代表者依存と引き継ぎ可能性
代表者だけが知る見積単価、顧客連絡先、仕入条件、図面保管場所、現場判断、金融機関対応を洗い出します。一定の依存があっても直ちに譲渡できないわけではありません。引き継ぎ期間、同行回数、マニュアル化、キーパーソン育成で補えるかを見ます。
成長余地と必要投資
既存顧客への提案拡張、採用、デジタル見積り、設備増強、拠点連携、買い手側の営業網との相乗効果を検討します。同時に、人員不足、設備更新、運転資金、システム移行など必要投資も見積もります。期待だけでなく、実行条件と時期を具体化します。
相談前に完璧な資料は必要ありません
最初は手元にあるものからで十分です。資料が存在しない場合は、何をどの順で作るかを一緒に整理します。以下は代表例であり、全てを初回相談までに揃える必要はありません。
会社・財務の基本資料
会社概要、株主構成、登記事項、定款、組織図、直近数期の決算書・申告書、月次試算表、借入一覧、担保・個人保証、保険、固定資産台帳などです。個人資産と会社資産が混在している場合は、名義、使用実態、譲渡後の取扱いを区別します。
売上・案件・顧客の資料
顧客別・品目別・工事別の売上、見積台帳、受注残、進行中工事、失注、回収条件、保証中案件、クレームを整理します。初期段階では顧客名を記号化し、必要に応じて契約書や注文書と照合します。大口案件の一時的な影響も分けて説明します。
人員・技能・外部協力先
従業員一覧、雇用形態、年齢構成、役割、勤続、賃金、残業、有給、退職金、資格・講習、就業規則、社会保険、労使上の課題などです。外注職人や協力会社については、契約、単価、支払、現場での役割、継続意向を確認します。個人情報の開示は目的と時期を管理します。
設備・拠点・在庫
設備一覧、写真、仕様、年式、所有・リース、保守、故障、稼働、更新予定、工場・倉庫・店舗の契約、車両、ラック、在庫表、棚卸方法などです。現物と台帳が一致しない場合は、原因を確認して更新します。不要設備や私物は取引対象から外す検討も行います。
契約・品質・法務
主要な取引基本契約、賃貸借、リース、代理店・特約、秘密保持、システム、知的財産、紛争、事故、保証、許認可・届出の資料です。契約名義変更や相手方同意が必要か、経営権の変更が解除事由にならないかを確認します。専門判断は弁護士等への確認が必要です。
デジタル資産と業務情報
会計・販売・見積・勤怠システム、共有フォルダ、メール、電話番号、ドメイン、ウェブサイト、SNS、クラウド、図面データ、顧客台帳などの管理者と契約主体を整理します。パスワードそのものを一覧で共有せず、移管時の安全な変更手順を準備します。
- 直近の数字だけで判断しない：季節性、大口案件、材料価格、値上げ、人員増減などの背景を複数年で説明します。
- 不利に見える情報も早めに整理：未回収、休眠設備、労務課題、クレーム等は、事実・影響・対応状況を分けると交渉の手戻りを抑えられます。
- 原本と最新版を区別：一覧表だけでなく、契約書・証明書・台帳の原本または適切な写しと照合し、更新日を明記します。
- 日常業務を止めない：資料準備を一部の担当者に集中させず、優先順位と期限を決め、通常の受注・施工・請求を維持します。
匿名相談から引き継ぎまでの進め方
案件ごとに順序や期間は異なります。以下は一般的な流れです。各段階で進める・止める・条件を見直す判断ができるよう、次に何が起きるかを説明します。
匿名相談・目的確認
業態、地域、規模、株主、後継者の状況、希望時期、悩み、守りたい条件を伺います。会社名や詳細資料を外部へ出す前に、M&Aを検討する目的と他の選択肢を整理します。
支援内容・契約条件の説明
当センターの役割、譲渡企業様の手数料、買い手側から報酬を受ける可能性、秘密保持、専任・非専任、契約期間、解除、利益相反等を説明します。不明点を残したまま契約を急ぎません。
事業・財務・希望条件の整理
決算書、案件、人員、設備、拠点、在庫、契約、品質等を確認し、企業概要書や補足資料を作成します。価格だけでなく、雇用、商号、拠点、引き継ぎ期間などの優先順位を決めます。
候補先の考え方と匿名打診
同業、周辺業種、異業種、地域企業、取引先等の候補群を検討します。競合への打診可否や除外先を確認し、企業を特定しにくい匿名情報で関心と戦略適合性を探ります。
秘密保持・詳細開示・面談
秘密保持の条件を整え、候補先の必要性に応じて詳細情報を開示します。トップ面談では、経営観、譲渡目的、買収目的、従業員・取引先への考え方、引き継ぎへの期待を相互に確認します。
意向表明・基本条件の調整
価格の考え方、取引スキーム、対象範囲、資金、調査、独占交渉、想定日程、役員・従業員の処遇、個人保証、引き継ぎ等を確認します。書面の法的性質は専門家と確認します。
デューデリジェンスと最終交渉
買い手や専門家が財務・税務・法務・事業・労務等を調査します。質問には事実と根拠資料で回答し、判明事項の影響、是正、補償、価格・条件への反映を協議します。
最終契約・実行・引き継ぎ
最終契約の内容を専門家と確認し、前提条件を満たして取引を実行します。従業員・取引先への説明、権限・口座・システム・図面・設備・案件の移管、代表者の支援期間を具体化します。
株式譲渡と事業譲渡の違いを、対象と引き継ぎから考える
どちらが有利かは一律に決められません。会社の状態、残したい資産・負債、契約、許認可、税務、従業員、買い手の意向を踏まえ、専門家への個別確認が必要です。
株式譲渡
株主が保有株式を譲渡し、会社そのものの所有者が変わる方法です。会社が締結した契約、保有資産、負債、従業員との雇用関係などは原則として会社に残りますが、契約上のチェンジ・オブ・コントロール条項、個人保証、許認可、取引先承諾などは個別確認が必要です。
- 会社全体を承継する前提で整理しやすい
- 簿外債務や過去のリスクも調査対象になりやすい
- 不要資産や役員貸借、個人所有不動産の整理が論点
- 株主が複数いる場合は意思確認と手続が重要
事業譲渡
特定の事業に関する資産、負債、契約、従業員等を選んで移す方法です。対象を限定できる一方、資産・契約・許認可・雇用などについて個別の移転手続や相手方同意が必要となることがあります。設備や在庫の特定、消費税等を含む税務、競業避止なども検討事項です。
- 対象事業・拠点・資産を選びやすい
- 顧客・仕入・賃貸借等の契約移管に手間がかかる場合がある
- 従業員の転籍は本人同意等の確認が重要
- 許認可や届出をそのまま移せるとは限らない
候補先を比較する主なポイント
買収目的が事業の強みとつながっているか
地域拠点を得たい、加工能力を補完したい、施工人材を承継したい、顧客層を広げたい、仕入・物流を効率化したいなど、買収目的が具体的であるほど、譲渡後の計画を検討しやすくなります。「売上を増やしたい」だけでなく、どの設備・人材・顧客をどのように活用するかを確認します。
資金と意思決定の確度
提示額が高くても、資金調達の見通しや社内承認が曖昧であれば実行できません。自己資金、借入、投資委員会・取締役会等の承認、調査体制、希望日程を確認します。候補先側の条件が今後どの段階で変わり得るかも把握します。
従業員・拠点・取引先への考え方
雇用を原則維持するとしても、勤務条件、評価制度、報告先、システム、商号、制服、車両、仕入、拠点統合など具体策で影響は異なります。経営者様が守りたい条件を早期に伝え、実現可能性と例外を確認します。曖昧な表現は最終契約や引き継ぎ計画で具体化します。
ガラス事業の安全・品質を理解しているか
重量物・破損・現場施工・品質保証などの特性を理解せず、短期的な効率だけを求めると現場が不安定になりかねません。買い手が持つ安全管理、教育、設備投資、保険、品質保証の考え方と、譲渡会社の現状をどう接続するかを面談で確認します。
情報管理と交渉姿勢
秘密保持契約の有無だけでなく、誰が資料にアクセスするか、競合部門への遮断、質問の目的、不要資料の処理などを確認します。調査で問題が見つかった際に、一方的な非難ではなく、影響・是正・条件を事実に基づいて協議できる相手かも重要です。
調査は「欠点探し」ではなく、引き継ぎの前提をそろえる工程です
デューデリジェンスでは、候補先または専門家から多くの資料・質問を求められます。分からないことを推測で答えず、確認中・資料なし・該当なしを区別することが信頼につながります。
財務・税務
売上計上、原価配賦、工事進行、在庫、貸倒、役員取引、固定資産、借入、税務申告などを確認します。修正が必要な場合は理由と影響を整理し、税務判断は税理士へ確認します。
法務・契約
株式、機関、重要契約、担保、訴訟・紛争、個人情報、知的財産、許認可、事故等を確認します。契約の譲渡・解除・承諾条項や表明保証の範囲は弁護士と検討します。
事業・商流
市場、顧客、受注、単価、粗利、仕入、外注、競合、設備、生産能力、案件管理、成長計画を確認します。現場見学では安全と機密を守り、通常業務への影響を抑えます。
人事・労務
雇用契約、労働時間、賃金、社会保険、規程、労災、安全教育、外注との区分などを確認します。個人情報は必要最小限とし、専門判断は社会保険労務士・弁護士等へ確認します。
設備・環境・安全
設備の所有・稼働・保守、建物、車両、作業安全、廃材・保管、事故・保険などを確認します。法令・許認可の適用は、現場の実態と最新要件を専門家や所管窓口で検証します。
IT・情報
販売・会計・勤怠、図面、顧客台帳、メール、クラウド、ウェブ、バックアップ、権限を確認します。譲渡後に利用継続できる契約か、データ移行とアカウント変更をどう行うかを計画します。
回答の整合性を保つため、質問管理表を作り、担当者、回答期限、根拠資料、開示日、追加確認を記録します。口頭説明だけで終わらせず、重要事項は最終契約や開示資料との整合を確認します。調査で見つかった事項は、取引中止の二択ではなく、実行前の是正、価格調整、補償、条件成就、譲渡後の改善計画など複数の対応を検討できます。ただし、重大な法令違反や安全問題などは専門家の助言に従って慎重に扱います。
成約後に困らないための引き継ぎ設計
最終契約で決める事項と、現場で実行するタスクをつなぎます。初日、1か月、3か月など時点を区切ると、担当と優先順位が明確になります。
従業員への説明
説明日時、対象、発表者、買い手同席、雇用・処遇・勤務場所、商号、今後の体制、質問窓口を準備します。キーパーソンだけに先行説明する場合は、情報管理と他の従業員への公平感にも配慮します。
顧客・仕入先への挨拶
重要度、契約、関係性に応じて訪問・電話・書面を使い分けます。品質、納期、請求口座、担当、保証窓口がどう変わるかを具体的に伝えます。経営者様の同行期間と、買い手が主担当へ移る時期を決めます。
進行中案件の移管
見積中、受注済み、製作中、施工待ち、完了未請求、保証中に分け、顧客、納期、仕様、原価、入金、責任者、注意事項を台帳化します。現場ごとの口頭情報を減らし、図面や写真の保存場所を統一します。
権限・契約・システム
印鑑、銀行、カード、電話、メール、ドメイン、クラウド、会計・販売・勤怠、車両、鍵、入退室、仕入アカウントを一覧にし、移管・変更・廃止の日を決めます。認証情報は安全な方法で変更します。
設備・安全・品質
日常点検、故障時連絡、消耗品、保守会社、法定・任意点検、作業手順、保護具、事故報告、検品、クレーム判断を引き継ぎます。買い手側の基準を一方的に当てはめず、現場確認と教育期間を設けます。
経営者様の残留・退任
顧問・役員・従業員等として残る場合は、期間、役割、権限、報酬、勤務、競業、秘密保持、終了条件を明確にします。退任する場合も、緊急連絡や追加説明の範囲を決め、無期限の依存を残しません。
検討のイメージが分かる三つのモデルケース
以下は支援の考え方を説明するために複数の一般的な論点を組み合わせた架空例です。実在の企業・人物・案件・成約実績ではなく、同様の結果や条件を保証するものでもありません。
地域施工店：後継者不在と代表者依存を段階的に解消
住宅・店舗の交換工事を中心とする会社。顧客からの電話、現調、見積りを代表者が担い、従業員は施工に集中していました。価格よりも雇用と屋号の継続を重視する想定です。
- 整理した論点
- 顧客別受注、見積単価、緊急対応、仕入、協力職人、代表者の予定表を棚卸し。
- 候補先の考え方
- 近隣に営業拠点を持ち、施工人材と地域顧客を承継したい周辺事業者を想定。
- 引き継ぎ案
- 一定期間の同行訪問、電話窓口の段階移管、従業員への見積教育を計画。
板ガラス加工会社：設備更新の負担を買い手の投資計画へ接続
小ロット・短納期の加工に強い一方、一部設備の老朽化と採用難が課題の会社。買い手が持つ営業網と資金力を活かし、既存の技能者と取引先を残す想定です。
- 整理した論点
- 設備ごとの加工範囲、故障・保守、外注代替、歩留まり、必要更新額を可視化。
- 候補先の考え方
- 内製工程を増やしたい卸・施工会社や、地域供給能力を補完したい同業を想定。
- 引き継ぎ案
- 設備投資を優先順位化し、熟練者による教育と買い手側受注の試験投入を計画。
自動車ガラス事業：取引関係と技術範囲を明確にして比較
整備工場等からの紹介と出張作業を強みとする会社。車種・作業内容によって内製と外部連携が分かれ、代表者退任後の技術・顧客維持が主な論点という想定です。
- 整理した論点
- 紹介元別売上、作業別粗利、車両・工具、技術者、外注工程、保証対応を確認。
- 候補先の考え方
- サービスエリア拡張を目指し、教育・設備・外部連携を補える事業者を想定。
- 引き継ぎ案
- 紹介元への同行挨拶、作業範囲の一覧化、予約・配車・保証窓口の移管を計画。
よくあるご質問
相談前に確認したい疑問をまとめました。個別案件では契約・制度・関係者によって取扱いが異なるため、具体的な状況を伺ってご案内します。
まだ売却を決めていませんが相談できますか。
はい。将来の選択肢、準備すべき資料、想定される候補先、承継上の課題を知るための相談でも構いません。相談したことだけで打診や契約が自動的に進むことはありません。
赤字や債務超過でも相談できますか。
相談可能です。直近の赤字だけでなく、一時要因、顧客基盤、設備、人材、改善余地、債務・保証、必要資金を確認します。ただし、候補先や条件、成約可能性を保証するものではありません。
小規模な会社・個人事業でも対象ですか。
規模だけで対象外とは判断しません。法人・個人、事業譲渡の可否、顧客・設備・従業員・契約の移管可能性を確認します。税務・法務上の扱いは専門家と検討します。
譲渡企業の手数料0円に条件はありますか。
本サイト経由の譲渡企業様向け標準支援では、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬が0円です。税金、登記、公的書類、外部専門家、第三者費用、実費等は別途となる場合があります。個別条件は契約前に書面で説明します。
買い手から報酬を受けるのですか。
当センターが買い手企業様から報酬を受ける場合があります。報酬関係や利益相反のおそれを含め、支援契約前・交渉中の必要な場面で説明し、譲渡企業様が判断できるようにします。
社名を出さずに相談できますか。
初期相談は匿名で進められます。候補先への打診も、まずは特定されにくい概要から始めます。ただし、具体的検討には社名や詳細情報が必要になるため、秘密保持と候補先の適合性を確認して段階的に開示します。
競合企業には知られたくありません。
打診してよい候補先、避けたい先、事前承認が必要な先を確認します。匿名情報でも推測される可能性を考え、地域・製品・設備・顧客などの表現を調整します。情報漏えいリスクを完全にゼロにはできないため、開示の必要性を都度判断します。
従業員にはいつ伝えるべきですか。
会社規模、キーパーソンの関与、交渉段階、離職リスクによって異なります。説明対象・時期・話し手・想定質問・個別面談を計画し、雇用条件に関する曖昧な約束を避けます。労務・法務判断は専門家へ確認します。
会社名や屋号を残せますか。
買い手との交渉事項です。地域認知や顧客関係から維持に合理性がある場合もあれば、一定期間後に統合する場合もあります。希望期間、表示方法、商標・ドメイン等を具体的に話し合います。
工場や店舗が経営者個人の所有でも譲渡できますか。
検討可能です。売却、賃貸、継続使用しない選択肢を比較し、賃料、修繕、契約期間、担保、相続、税務、事業に必要な設備との関係を整理します。具体的条件は専門家と確認します。
古い設備が多いと売却できませんか。
年式だけで決まりません。稼働、保守、品質、代替、外注、更新費用、設備を使う人材、買い手の既存設備との重複を確認します。不要設備を取引対象から外す、更新計画を条件に反映するなどの検討もあります。
許認可や資格はそのまま引き継げますか。
許認可・届出・資格の種類、名義、取引スキーム、事業内容、地域により異なります。そのまま移転できるとは限りません。原本、有効期限、変更・再取得の要否を確認し、専門家や所管窓口で最新要件を検証します。
譲渡価格はどうやって決まりますか。
財務、資産、収益、顧客、人材、設備、リスク、成長余地、取引スキーム、候補先の戦略等を踏まえた交渉で決まります。簡易試算は目安であり、調査結果や条件により変わります。特定価格を保証しません。
相談から成約までどのくらいかかりますか。
準備状況、候補先、調査、許認可、株主、資金、希望条件で大きく異なります。短期成約を優先して必要な確認を省くのではなく、各工程の目的と期限を共有します。希望時期がある場合は早めにお知らせください。
複数の買い手候補を比較できますか。
案件や支援契約、情報管理上の条件を踏まえて候補先を検討します。提示価格だけでなく、資金確度、従業員、拠点、商号、引き継ぎ、調査範囲、実行時期などを同じ表で比較すると判断しやすくなります。
借入や個人保証はどうなりますか。
借入契約、担保、保証、金融機関の方針、取引スキームで異なります。M&Aが成立すれば自動的に解除されるとは限りません。早期に一覧化し、候補先・金融機関・専門家と解除または代替の条件を確認します。
成約後も引き継ぎを手伝えますか。
支援範囲と契約条件に基づき、引き継ぎ項目や進行の整理を行います。経営者様の残留期間、従業員・取引先説明、案件・設備・システム移管を計画します。専門業務や譲渡後の経営代行を当然に含むものではありません。
相談時に何を伝えればよいですか。
業態、地域、売上・利益のおおよその規模、従業員、株主、後継者、借入、希望時期、守りたい条件、困っていることを分かる範囲でお伝えください。資料が揃っていなくても、次に確認する項目をご案内します。
売却を決める前の、匿名相談から始められます。
「後継者がいない」「従業員を守りたい」「自社の強みをどう伝えるべきか分からない」。状況が固まっていなくても構いません。初回は、現在地と次に確認することを整理します。
相談によって成約や特定条件を保証するものではありません。緊急の法務・税務・資金繰り等は、あわせて各分野の専門家・関係機関へご相談ください。
03-4560-0084
平日10:00〜17:00
運営・関連情報
ガラスM&A総合センターは株式会社M&A Doが運営しています。所在地は〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階です。
本ページは当センターの支援方針と一般的な検討事項を紹介するもので、法務・税務・会計・労務・許認可・投資に関する個別助言ではありません。制度や契約条件は変更されることがあります。実際の取引では、最新情報と個別事情を資格者・所管窓口等にご確認ください。